生活保護が高齢外国人に渡ることに…　年金制度を食い散ら＊外国人の「脱退一時金」とは

例えば、特定技能制度によって来日し、日本の飲食店に雇用された外国人が月額22万円程度の給料で5年間働いた場合、脱退一時金の申請で支給される金額はおよそ120万円にも上る。また、留学生として日本の大学を卒業し、日本企業で5年間就労して帰国した場合、月の給料が28万円で30万円の賞与を年2回受け取っていたと仮定すると、脱退一時金は155万円程度にもなるという。

「脱退一時金の制度では、『帰国』は『単純出国』が想定されています。単純出国とは雇用契約の満了など日本での活動を終えて母国に帰る際に取られる出国形態で、在留資格や住民票は取り消され、国民年金や厚生年金保険の被保険者資格も喪失する。ところが、現状では単純出国に限定せず、わずか数カ月の一時的な帰国であっても脱退一時金が受け取れる状態になってしまっている。もっと言えば、永住資格のある外国人ですら、一時的に帰国する際に脱退一時金が受け取れてしまうのです」

「脱退一時金は年金と同じく厚労省の管轄ですが、入出国については法務省の外局である出入国在留管理庁が所管しています。つまり、厚労省には出国を予定している外国人が脱退一時金の申請をしたところで、それが『単純出国』なのか『一時的な帰国』なのかを知るすべがないのです」

悪質なスキーム
　さらに脱退一時金の前提を根底から覆す、悪質なスキームも存在する。

　脱退一時金の対象は、あくまで「帰国」する外国人。従って、繰り返し受給させるにせよ、日本から出国することは最低限必要な条件であるはずだった。
　ところが、
「ここまで脱退一時金の申請条件が単純出国に限られていないという問題点を説明してきましたが、実のところ、審査にあたっては『本当に出国したか』すら確認していないのです」

追跡は不可能？　
　脱退一時金申請者を追跡するためには、厚労省が持つ何十万件という申請者の情報と入管のデータを突き合わせる必要がある。つまり現在のシステムでは「事実上不可能」なのだ。
　だが、一筋の光明があるとすれば、意外にも「マイナンバー」の存在だという。
「マイナンバーは外国人であっても強制的に付番され、年金番号と違って帰国と再入国を繰り返しても基本的に同じ番号を使い続けることになる。15年の法改正によってマイナンバーは年金情報とひもづけられているため、マイナンバーを利用すればどの外国人が脱退一時金を申請しているかがたちどころに判明する可能性があるのです」
詳細はソース 2024/7/23
https://news.yahoo.co.jp/articles/11acbcfbb279c55aa2854c0160e1a6f1c7f5b6dc?page=5